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能登半島地震の災害関連死、初めて「災害弔慰金の支給対象とならない遺族」の申請を認定
石川県は17日能登半島地震の災害関連死について審査する会合を開き新たに3人を認定しました。
今回は初めて災害弔慰金の支給対象とならない遺族からの申請が認められました。
県はきのう七尾市や輪島市など6つの市と町で申請があった15人について災害関連死の審査を行いました。
その結果、七尾市の1人、輪島市の1人、志賀町の1人を新たに災害関連死として認定しました。
このうち志賀町のケースは同居していなかった姉から申請があったもので、災害弔慰金の支給対象とならない遺族からの申請が認められたのは初めてのことです。
それぞれの市と町が今後正式に認定すれば能登半島地震による災害関連死は533人となり、家屋の倒壊などによる直接死を含めた犠牲者の数は761人に上る見通しです。