液状化で被害甚大…石川県内灘町で土地境界定める調査開始 30平方m減った所有者「少しでも早く復興を」

06/22(月) 17:46

能登半島地震による液状化で甚大な被害を受けた内灘町。
地震発生からおよそ2年半あまり、土地の境界を確定させるための「地籍調査」の立ち合いが、ようやく始まりました。

能登半島地震の液状化で甚大な被害を受けた内灘町の8つの地区。22日から土地の境界を確定させるための立ち合い調査が始まりました。

調査では、専門家が土地の所有者立ち会いのもとで境界を確認し、目印をつけていきます。

調査士：
「ほとんどずれはない」「10センチ以下なのでここでよろしいかなと」

宮坂地区で土地を所有する中居正樹さん。別の場所にあった工場は公費解体され、この場所に新たな工場を建設する予定です。

中居正樹さん：
「被災したところ家、電柱が傾いたそのままをずっとみてきたところなのでやっと今から本当の復興が始まったのかなって」

液状化による側方流動によって県道が中居さんの土地に食い込むようにおよそ8センチずれました。
しかし、反対側は目印になるものがないため、もとの位置で区画を決めました。そのため1200平方メートルあった中居さんの土地は30平方メートル減少しました。

中居正樹さん：
「うちはそこまでずれていなかったんでこのまま少しでも早く復興につなげていただけるように。あんまりこちらからの要望はそれくらいのずれなら良しとせんなんかなっていうところはあります」

内灘町では家が隣接する土地にずれ込んでいる場所もあり、所有者同士の意見の対立が想定されます。そのため専門家や町の職員が仲介役となり、それぞれの意見を聞いて話し合いを進めていく地道な作業が必要となります。

県公共嘱託登記土地家屋調査士協会　石野芳治さん：
「移動量が大きすぎるやり取りの量が大きすぎるということであれば区画整理という手法も当然視野に入れてはいます」

区画の見直しが必要なのは、町内およそ4000件。町では今年10月末までに調査を終了し2028年3月末までに登記を変更する予定です。